政治

係争委審査、知事が陳述へ 辺野古是正指示

 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対し、国土交通相が是正指示を出したことを受けて開かれる国地方係争処理委員会の審査で、翁長雄志知事が自ら出席し、意見陳述する意向であることが分かった。陳述は4月以降の開催で調整している。翁長知事は埋め立て承認取り消しの正当性や沖縄の過重な基地負担などを委員らに直接訴えるとみられる。

 翁長知事が14日に発送した係争委への審査申出書は15日、受理された。地方自治法は、審査申し出から90日以内に係争委が結論を出すよう定めており、6月13日までに県と国に審査結果を通知する。係争委の審査結果に県が不服がある場合や、国が勧告に応じない場合、県は高裁に提訴する。
 地方自治法は、係争委が審査を行うに当たり、審査を申し出た地方自治体の長らが、相手方である国に対し、「証拠の提出と意見陳述の機会」を与えるよう定めている。
 係争委で地方自治体の長が意見陳述するのは、2001年に「勝馬投票券発売税」の新設をめぐり横浜市と総務省が争い、高秀秀信市長(当時)が陳述した事例以来、2度目となる。