子どもの貧困問題「掘り下げて」　本紙・読者と新聞委

　琉球新報社は２３日、「読者と新聞委員会」（主宰・富田詢一社長）の第３５回会合を那覇市天久の本社で開いた。外部有識者委員４人が子どもの貧困問題の報道や米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設問題、１月１日付の新年号などについて意見を交わした。今回から第７期委員に委嘱された湧川昌秀（県社会福祉協議会会長）、照屋寛之（沖縄国際大学教授）、宮城さつき（フリーアナウンサー）、小波津正光（お笑い芸人）の４氏が出席した。任期は２年間。

　子どもの貧困問題の報道については「数値で裏付けられ、県民が考える契機になる」と歓迎する意見があった。一方で「ワーキングプアと子どもの貧困を断ち切るため、もっと報道を掘り下げて政治や行政をさらに動かすべきだ」「経済と福祉を両輪と捉えて報じてほしい」などの要望もあった。「りゅうちゃん募金」を評価する声もあった。
　普天間問題では県と国の法廷闘争などを挙げて「（基地問題を）全国の課題とする大きなチャンスだ。県外との温度差を埋める作業が必要だ」との意見があった。
　新年号の閣僚インタビューでは「手柄話に終わらせず、言及を避けた場合にも質問に必ず答えさせてほしい」と要望があった。そのほか「１週間の記事をまとめて読める仕組みがあると便利だ」との提案もあった。