大城 誠二 
【北京＝滝本匠】中国で高齢者福祉などを支援する中国老齢事業発展基金会が日本国際貿易促進協会（国貿促、会長・河野洋平元衆院議長）と共同で、中国への介護技術の普及に向けた沖縄国際介護先端技術訓練センターの開設を南城市で進めていることが１２日分かった。沖縄の国家戦略特区を活用する。沖縄をモデル地域に位置付け、中国からの研修生が日本の介護技術を習得し、中国国内約３００都市に設置予定の訓練センターで介護技術普及を図る。
南城市前川に約４３００平方メートルの用地を確保し、リハビリ設備や教育施設、デイサービスなどの整備を計画している。昨年６月に特別目的会社（ＳＰＣ）を立ち上げ、今年３月に南城市の土地を購入した。６月に基本計画をまとめ、それをモデルに中国国内のセンター整備にも反映させる。
国貿促の担当者は沖縄が選ばれた理由に、アジアの中心に位置し国家戦略特区であることを挙げた。１２日の国貿促と基金会の交流会で計画が発表された。
英文へ→Japan-China joint project in Okinawa aims at advancing caregiving for elderly in China
