大城 誠二 
【読谷】読谷村の米軍読谷補助飛行場跡地で、２０１４年に基準値の８倍以上のダイオキシン類や鉛が検出されたにもかかわらず、２年以上にわたり処理されず、汚染土壌や廃棄物が埋め戻された状態が続いていることが２４日までに分かった。有毒物質が検出された一帯は返還前からフェンスがなく、自由に出入りできたため汚染原因が米軍側にあるのかどうかは不明。県、読谷村、沖縄総合事務局、沖縄防衛局の間で原状回復の責任の所在が曖昧になっている。汚染原因がはっきりしない場合どこが処理するのか明確になっておらず、基地返還後の浄化責任について新たな課題が浮かび上がっている。
環境問題の調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）」の河村雅美代表の県への情報公開請求により、明らかになった。最大で、土壌から毒性等量（ＴＥＱ）１グラム当たり８３００ピコグラムのダイオキシン類や、基準値の２１倍以上となる１キログラム当たり３２００ミリグラムの鉛が検出されていた。
ダイオキシン類などが見つかった場所は、県営畑地帯総合整備事業として県が０８年から整備している８１・３ヘクタールの農地のうち、西側の４２３平方メートルの範囲。
整備中の１３年９月に鉄くずやタイヤなどの廃棄物が見つかり１４年３月に県が土壌を調査。４カ所全ての地点で基準値以上の有害物質が検出された。県は周辺の追加調査をしておらず、汚染を検出した場所以外で土地改良事業やかんがい排水事業などが進んでいる。
検出されたＴＥＱ１グラム当たりのダイオキシン類は、８３００、２４００、６６００、１１００ピコグラムで、１０００ピコグラム以下とされる基準値を全地点で上回った。
また検出された鉛は１キロ当たり３２００、１３００、２０００、４６０ミリグラム。基準値１５０ミリグラム以下をいずれも大幅に超えている。
読谷村の石嶺伝実村長は「関係機関と善処策を相談している。元は米軍基地だったので国の責任で原状回復してほしい」と主張している。２４日時点で、沖縄防衛局からの琉球新報の取材に対する回答はない。
河村代表は「沖縄市のサッカー場のダイオキシン問題で全面調査が開始された後なのに、なぜ県は追加調査をしなかったのか。すぐに一般市民向けに情報を公開しなかったことも問題だ」と指摘した。（清水柚里）
