与那嶺 明彦 【読谷】沖縄県読谷村の米軍読谷補助飛行場跡地からダイオキシン類や鉛が検出され２年以上にわたり処理されていない問題で、沖縄防衛局は２５日、琉球新報の取材に対し「地元業者が廃材や車両置き場として使用し、焼却していた。土壌汚染除去などを防衛省が実施することは困難だ」と回答した。沖縄総合事務局は「沖縄防衛局と村で調整が進められていると聞いている」としており、廃棄物や汚染された土壌の処分が行政間でたらい回しになっている実態があらためて浮き彫りとなった。
総合事務局は返還前の土地利用について「防衛省に対し、国有地の使用の承認という形を取っていた」として防衛省の管理下だったと強調。一方、防衛省は「米軍の行為に起因するものでないと考えており、その経緯は村も承知している」と答え、土地を所有する村が担うべきだとの見解を示した。読谷村は「元は米軍基地だったので国の責任で原状回復してほしい」としている。
２０１２年４月に施行された跡地利用推進特別措置法では、米軍に起因するものでなくとも国が原状回復義務を負うと規定されている。だが、同飛行場が返還されたのは０６年のため、防衛局は「米軍のものと特定できない」として、村が土壌汚染対策法に基づき処分するよう求めている。
ダイオキシン類や鉛が見つかった土地は、米軍から日本政府に返還された後に読谷村が等価交換で取得した。ダイオキシン類が発見された土地で進む「県営畑地帯総合整備事業」は県の事業となっている。
