志良堂 仁 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り県が国に敗訴した不作為の違法確認訴訟で、県は２３日、最高裁に上告する。福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が１６日に出した判決は国の請求を認め、翁長知事の承認取り消しは「違法」だとした。最高裁判決は年度内にも出る見通し。
翁長知事は最高裁判決には「従う」と高裁の尋問で答えている。一方、県は確定判決に従うのは埋め立て承認の「取り消し」行為に関することで、今後も「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明だ。
辺野古埋め立て承認を巡っては、昨年１０月に翁長知事が取り消したのに対し、国が代執行訴訟を提起した。「最後の手段」とされる代執行手続きを最初に国が取ったことに対して高裁那覇支部が和解を勧告し、ことし３月４日に和解が成立した。
和解後、国は改めて県に埋め立て承認の復活を求める是正指示を出した。
県は国地方係争処理委員会にこの適否の審査を申し出たが、係争委はその判断を見送り、代わりに双方に協議による解決を目指すよう促す決定をした。
しかし、国は是正指示に応じないのは違法だとして、７月２２日、高裁那覇支部に不作為の違法確認訴訟を提起した。
