金城 美智子 
昨年１０月に行った名護市辺野古の埋め立て承認取り消しについて、翁長雄志知事は２６日午後１時半、那覇空港で記者会見し、自らの取り消し処分を取り消す手続きに入ったと表明した。県は同日、沖縄防衛局に取り消し通知文を発送した。防衛局に届き次第、仲井真弘多前知事が２０１３年１２月に行った辺野古埋め立て承認の効力が復活する。沖縄防衛局は２７日にも埋め立て本体工事を再開する予定。工事は今年３月４日の辺野古埋め立て代執行訴訟和解以来の再開となる。
承認取り消し処分の取り消しは、今月２０日の最高裁判決を受けた措置。最高裁判決は、辺野古埋め立て計画の合理性、防衛局による環境保全措置などには特段不合理な点はないとした上で、翁長知事による承認取り消しは違法だと判断した。翁長知事は承認取り消し判断を巡る確定判決には従うと表明していた。
２６日の記者会見で翁長知事は「最高裁判決が出て、しっかりしたところから改めて方向性を構築していく。知事権限も想定しての法廷闘争なので新辺野古基地は造らせない、オスプレイの配備撤回に向け、頑張りたい」と述べた。
菅義偉官房長官が２６日の会見で、辺野古の工事再開について「必要な準備は整えている」と述べたことに関し、翁長知事は「工事再開はもっと話をしてからやるべきではないか」と批判した。
翁長知事は会見で、埋め立て承認取り消しを巡る最高裁判決には従うとする一方、今度も辺野古新基地建設をあらゆる手段で止める考えには変わりがないと改めて強調した。政府が年明けにも米軍キャンプ・シュワブ陸上部、海上部で米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を本格化させる中で、翁長知事側がどのように工事を阻止するかが焦点となる。
【琉球新報電子版】
英文へ→Onaga sends notice of cancellation, government to resume Henoko construction
