政治

新基地阻止を柱に 翁長知事、県政運営方針で強調

 沖縄県議会2月定例会が15日開会し、翁長雄志知事が2017年度の県政運営方針を発表した。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設計画について「辺野古に新基地は造らせないということを、引き続き県政運営の柱に全力で取り組んでいく」と強調した。経済面では、観光リゾート産業や情報通信関連産業などのリーディング産業の拡充・強化で「21年度の目標値である県内総生産5兆1千億円の達成や県民所得の向上に取り組む」とした。

 在沖米軍基地について「戦後71年を経た今もなお国土面積の約0・6%の沖縄県に70・6%の米軍専用施設が存在する状況は異常としか言いようがない。過重な基地負担の軽減につながるよう全力で取り組む」と述べた。

英文へ→Obstructing Henoko base construction becomes pillar of Onaga administration’s 2017 objectives