三菱地所が下地島整備　空港利活用、星野は条件合わず辞退

　沖縄県は８日、宮古島の下地島空港とその周辺用地の利活用について、同空港の旅客ターミナルの整備・運営を担う三菱地所（東京）と、航空パイロットを養成するＦＳＯ（北谷町）の２社と事業実施に向けた基本合意書を締結した。２社のほかに利活用候補社に県が選定していた星野リゾート（長野県）は条件が合わなかったため辞退した。マルチコプター（無人機）操縦者養成のＡＡＡ（神奈川県）とは調整がつかなかった。県は次年度も利活用で公募する予定。

　三菱地所が試算した２０２２年の予測旅客数は３８万人で、県は年間１４８億円の経済効果を試算している。国内航空会社のパイロット訓練撤退で行き詰まりを見せていた下地島空港だが、新たな観光地開発としての出発に翁長雄志知事は「インパクトのある事業で宮古圏域のみならず本県全域への波及効果が期待できる」と展望を描いた。

　三菱地所はこれまで国内にはないヴィラタイプ旅客ターミナルを整備・運営する計画を明らかにした。富裕層のプライベートジェット機に加え、国際線定期便やＬＣＣなどの国内線定期便を誘致する。２０１８年１０月に開業予定。ＦＳＯは「今後アジアのプロパイロット不足は２０年続く」と分析し、台湾をはじめ国内外から訓練生を受け入れパイロット養成事業を始める。