琉球新報社 沖縄総合事務局は１７日、県内の通訳案内士に関する調査結果を公表した。有資格者の半数が「就業していない」と答え、その理由に「一定収入が見込まれない」などの課題が挙げられた。事業者とのマッチングを求める声もある。観光関連事業者への調査でも、２０１４年に案内士を利用した企業は２割以下にとどまり、普及が進んでいない現状が浮き彫りとなった。
調査に回答したのは県で登録している「通訳案内士」「地域限定通訳案内士」「沖縄特例通訳案内士」の計１１２人と、観光関連事業者４６社。調査期間は６月４～２２日。
「就業していない」が最多だった就業状況では「兼業」が３７・５％、「専業」が１０・７％と続いた。就業している案内士についてはそのうちの３２・７％が「１～９回」、１５・４％が「１０～１９回」にとどまった。
就業していない理由は「本業・副業が忙しい」が２４・２％、「一定の収入が見込まれない」が１５・２％、「育児など家庭の事業」が１０・１％だった。
年収については、事業者が支払う１４年の平均報酬額は１２年と比較して３・５倍の５７２万７千円となり、総合事務局は「外国人客の急増で今後報酬の増加が見込まれる」とした。
ただ観光関連事業者への調査では、１２年以降に案内士を「利用した」との回答は１７・４％にとどまった。そのため案内士からは事業者紹介や技術向上に向けた勉強会の開催を求める声が挙がっている。
総合事務局は「案内士と事業者、行政の情報共有の徹底」「スキルアップ研修の充実」などを今後の課題とした。
