<金口木舌>救済制度、絵に描いた餅にしない

 「困窮世帯に支援制度が周知されていない」「手続きに手間がかかり過ぎて断念する世帯もある」。子ども支援に関わる団体からよく耳にする。救済制度の対象でも機会を逸しているケースがありそうだ

▼支援団体によると、公的家賃補助を申請するためコロナ禍で失業した人らが役所の広報を読んだところ「行政用語が多すぎて理解できなかった」という
▼県は高校生の通学費を無料にする事業を進めている。開始は10月1日。住民税非課税世帯やひとり親世帯などの高校生を対象にモノレールやバス賃を全額補助する画期的な取り組みだ
▼背景にあるのは通学費の負担感。県による「高校生調査」で生徒や家族が通学費の捻出に苦慮している実態が明らかになっていた。困窮世帯の高校生ほどアルバイト収入を通学費に充てている
▼アルバイトに時間が費やされ、学業がおろそかになる恐れがある。退学に追い込まれれば将来の可能性を摘んでしまう。社会活動家の湯浅誠さんは著書「反貧困」で貧困状態に至る背景に「五重の排除」があると指摘し、第一に「教育課程からの排除」を挙げる
▼生徒の学びを保障するために、通学費の無料化は朗報だ。高校を通しての申し込みになる。市町村役場も介して幅広く制度を周知できたらなおいい。絵に描いた餅にならないために、申請手続きの簡素化も一考に値する。



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