<金口木舌>増税に対抗できる賢い消費者に

 県民所得や非正規雇用率、最低賃金、子どもの貧困率など、沖縄県は全国最下位が多い。お金に関する知識やスキルも全国ワーストという

▼日銀や金融機関などで組織する金融広報中央委員会が「2019年の金融リテラシー調査」をまとめた。18歳以上の家計や金融取引などの知識に関する正誤問題で、沖縄は正答率が51・8%。前回2016年の46位から最下位に後退した。全国平均は56・6%だった
▼消費者ローンを利用している人の割合は8・9%(全国4・8%)と全国平均を上回った。緊急時に備えた資金を確保している人の割合は45・2%(同54・4%)だった
▼調査では、金融リテラシーが高いと金融トラブルの回避につながりやすいとし、社会に出る前の金融教育の拡充を課題に挙げる
▼政府は10月の消費税増税と同時に、中小事業者の登録店舗でキャッシュレス決済時のポイント還元制度を実施する。中小店での電子マネー払いなどに国費で5%、大手チェーン加盟店は2%分を提供する。家計支援策の恩恵を効率良く受けるには、軽減税率制度と併せ、情報収集して学ぶ必要がある
▼消費税増税が迫る中、収入やライフスタイル、人生設計を踏まえたお金の流れを把握し、家計を総点検するのもいい。保険や携帯電話の料金プランも見直せるかもしれない。増税に対抗できる、賢い消費者でありたい。



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