<社説>新年を迎えて 民主主義が機能する国に

 2020年を迎えた。県民が主体性を発揮し、大きく揺らいでいる民主主義の土台を再構築する年にしたい。

 衆院で政権党が絶対安定多数を占める国会は政府の追認機関と化した感がある。チェック機能が十分に働いていない。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在だが、国におもねるような司法判断が目立つ。三権分立は半ば機能不全に陥っている。
 安倍晋三首相による政権が長期に及び、強権を振るえる体制が築かれたことが背景にあるとみられる。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設では、国民の権利利益の救済を目的とする行政不服審査制度を沖縄防衛局が利用した。福岡高裁那覇支部は国も利用できると判断し、県の訴えを却下している。国に追随する姿勢があらわになった。
 権力の乱用を防ぎ国民の権利を保障する仕組みが十分に機能していない。そのしわ寄せが、日本の末端に位置する沖縄を直撃している。
 昨年2月の県民投票では投票者の7割超が辺野古の埋め立てに反対した。本来なら速やかに他の選択肢を検討すべきだが、沖縄の民意は完全に無視された。
 これは民主主義の正常な在り方ではない。国民の意思に従って政治を行うという基本がなおざりにされている。
 沖縄は戦後、米国の施政下に置かれた。抑圧された民衆が人権擁護と自治権拡大を粘り強く求め、主席公選をはじめ自らの手で権利を勝ち取ってきた歴史がある。
 1972年の日本復帰に先立ち、70年に実施された国政参加選挙もその一つだ。
 当初、政府や自民党の間では、表決権のない代表にとどめようとする動きがあり、日本政府沖縄事務所長だった岸昌(さかえ)氏は、表決権を含めた完全な権能を与えよ、という見解を読売新聞紙上で発表した。これが、実現に大きな影響を与えたといわれる。
 当時の木村俊夫官房長官は「施政権下にないところの代表に本土議員と同じ資格を与えるわけにはいかないのではないか」と否定的だった。その中で現地の責任者が沖縄の人々の権利を保障するよう表だって求めた事実は興味深い。
 現在の政府出先機関は県民の意を体して中央の考えとは異なる意見を本省に具申することがあるのだろうか。それどころか、沖縄防衛局などは、多くの民意に逆行する新基地の建設を推し進めている。
 戦後初の国政参加から50年たつが、沖縄の置かれた状況は、自らの権利を粘り強く主張し続けなければならないという点で、当時と変わってはいない。
 大切なのは主体性を失わないことだ。平和を希求しつつ、自分自身の手で未来を切り開いていかなければならない。
 そのためにも、今まさに、日本の民主主義が危機にひんしていることを沖縄から強く訴えていく必要がある。



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