<社説>アベノマスクの教訓 税金の無駄遣いを許すな

 やゆして終わりではいけない。むしろ今、改めて検証すべきだ。新型コロナウイルス感染症への対応策として政府が取り組む通称「アベノマスク」のことである。

 安倍晋三首相は4月1日、拡大するマスク需要に「極めて有効だ」として、洗って再利用できる布マスクを全国約5千万世帯に2枚ずつ配布すると発表した。費用は当初、466億円と説明された。
 首相やその周辺による突然の発表に当時、驚きの声が広がった。そもそも布製マスクは繊維の隙間が大きいため一般的なマスクに比べて予防効果が限定的だ。3人以上の世帯の場合は全員に行き届かない。個人向け給付金の額が決まっていない段階だったこともあり、当初から疑問の声が多かった。
 マスクの一部は汚れや異物混入が相次ぎ、回収や検品に追い込まれた。サイズが一回り小さく、耳にかけるひもが細いなど、形状にも批判がある。5月末までに全世帯へ届くはずだったが、配布は大幅に遅れた。
 この間に中国からのマスク輸入が増え、一時高騰していた価格は下がり、入手しやすくなった。施策のスピード感のなさも浮き彫りになった。
 こう見ると、アベノマスクは税金の無駄遣いの象徴だ。契約額は約260億円に圧縮されるというが、施策の判断やタイミング、業者への発注から郵送までのプロセス、費用対効果などを詳しく検証する必要がある。
 不良品やマスク市場の変動などが想定外だったとしても、首相の責任は免れない。天下の愚策と言える。
 108兆円以上の巨額な血税を投じる緊急のコロナ対策がこれから本格化する。アベノマスクを教訓として次に生かさなければ、かつて経験したことのない税金の無駄遣いが行われる恐れがある。
 このアベノマスクを有効活用しようと市民の間では、不要とする人に寄贈を募る動きが広がっている。高齢者や障がい者の施設などでマスクを必要としている人に届けることが狙いだ。反響は大きく、活動団体などには寄贈が殺到しているという。
 そんな中、群馬県太田市内の全21郵便局が「アベノマスク寄付受け付けに協力します」として箱を設けたところ、日本郵便本社が「アベノマスク」とやゆする表現があったなどとして撤去した。担当者は「こちらが配達しているにもかかわらず、マスクを不要品であるかのように扱ったことは不適切だ」と述べている。
 安倍政権に忖度(そんたく)したのだろうか。政府から受注し配達することと、受け取った側がマスクをどう扱うかは別の話だ。「アベノマスク」という呼び名は既に国民の間に定着している。無駄遣いの象徴にも映る、その通称を使って有効活用を図るのはむしろ健全だ。コロナ禍脱出に向けて求められるのは忖度ではない。血税の有効活用だ。



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