琉球新報社 
自然環境保護や自治、民主主義の観点から見ると、暴走と言うほかない。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は、大浦湾側「N2」護岸の工事に新たに着手した。建設予定地周辺には大型サンゴやショウガサンゴなどが生息しているが、移植をせずに工事を強行している。自然環境を破壊しかねない行為だ。
そもそも新基地建設を巡っては、2019年の県民投票で投票者の約7割が反対の意思を示している。県知事選など県内の選挙でも反対の民意は明らかで、玉城デニー知事は建設断念を求めている。その中での工事強行は自治や民主主義の破壊だ。政府は直ちに建設を断念し、膨大な建設費用を新型コロナウイルス対策費に回すべきだ。
今回の護岸着工に至る過程で、政府は自然を守る意思があるのか疑いたくなる手法が次々と明らかになった。
防衛局は護岸の建設予定海域に生息していたサンゴ830群体を、生残率が低くなる夏場に移植した。この時期は移植を避けるよう県が求めていたにもかかわらず、無視して強行した。一方で、県から許可を得られるめどが立っていない別のサンゴ類は、護岸に重なっていないことを理由に、移植しなくても問題ないと判断。石材の投入を始めた。
辺野古沖は世界自然遺産と連続する貴重な海域だ。水産資源保護の観点からも、国の手法は乱暴に映る。
直視すべきは大浦湾に広がる軟弱地盤の存在である。防衛局は地盤改良工事を追加するために設計を変え、県に変更を認めるよう申請している。これに対し県は不承認とする方針を固めている。その判断を政府が強制的に覆さない限り、新基地建設は頓挫する。そうなれば、サンゴの移植だけでなく、これまで進めてきた護岸や埋め立て工事などは全て無駄になる。
農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁の裁判官5人のうち2人が県側の主張を認めた。その判断は、軟弱地盤の存在が大きい。
裁判官の一人が「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」と指摘したことを、政府は重く受け止めるべきだ。
防衛省の試算では新基地完成には12年を要する。予算も約9300億円が見積もられている。新型コロナの大流行で国全体が未曽有の危機に陥っている中、完成の見通しが立たない建設工事にこれだけ膨大な血税をつぎ込むことを多くの国民は望まない。
日本世論調査会が6～7月に実施した全国世論調査では、普天間飛行場の辺野古移設を進める政府の姿勢について不支持が57％に上り、支持38％を大きく上回った。全国でも「ノー」である。国民を置き去りにした新基地建設は直ちに終止符を打つべきだ。
