琉球新報社 
日を追うごとに「戦争」の色が濃くなっている。
米軍機の低空飛行につり下げ訓練、外来機の騒音増、航空機の不時着や部品落下、ＰＦＡＳ汚染水の公共下水道放出、那覇軍港でのＭＶ22オスプレイ発着など、あらゆる事態が起きた１年だった。
そして年末になり、自衛隊と米軍が、台湾有事を想定して南西諸島に米軍の軍事拠点を設ける日米の新たな共同作戦計画の原案を策定していたことが明らかになった。
頻発する一連の基地絡みの問題は、中国をにらんだ訓練・演習の激化で在沖米軍基地や訓練空水域の使用頻度が高まり、住民生活の侵害や安全を脅かす範囲が広がっていることを示している。
50年前に米国は沖縄の施政権を日本に返還したが、沖縄の基地の自由使用権を日本政府と合意の上で手放さなかった。台湾有事前夜とも言うべき緊張が高まる中で、今も沖縄を「占領地」扱いする実態があらわになっている。
このままでは、県民の生命に関わる重大事故がいつ起きてもおかしくない。それだけではない。台湾有事の最前線として再び戦場と化してしまう。沖縄の自由使用に歯止めをかけなければならない。
駐留米軍に治外法権を認めず、国民の被害を回避するのが日本政府の責務のはずだ。しかし、名護市辺野古の基地建設に反対する沖縄の民意を無視して海への土砂投入を続けるなど、米国の軍事戦略に付き従って日本政府が沖縄に負担を押し付けている。
新基地建設を巡っては沖縄防衛局が県に提出していた設計変更申請を、玉城デニー知事が不承認とした。軟弱地盤の最深地点で調査が行われていないなど安全性の保証がなく、不承認は当然の判断だ。しかし防衛省は、内閣の一員である国土交通相に不承認の取り消しを求めるという対抗措置をまたも繰り返した。
今年は岸田文雄首相が誕生したが、沖縄への対応を見れば、「辺野古が唯一」を繰り返し、県との対話を拒否した安倍・菅政権までと変わらない。対米従属の根は深い。
岸田氏は所信表明演説で「敵基地攻撃能力」を検討する考えを示した。敵基地攻撃能力は、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルを米国が日本に配備する計画と親和性が強い。沖縄にミサイル配備する布石という可能性も含め、憲法違反の攻撃能力の保有は認められない。
南西シフトを進める自衛隊は11月、宮古島市の保良訓練場に地対艦、地対空ミサイルなどの弾薬を搬入した。22年度中には石垣島の駐屯地が開設し、南西地域への部隊配備がおおむね完了する。
配備は戦闘に巻き込まれる住民の視点を欠いている。米軍、自衛隊の基地や装備の存在は、住民の安全どころか敵の攻撃対象となって島々を標的にするものだ。南西諸島の軍事要塞（ようさい）化を押し返す動きを講じなければならない。
