琉球新報社 
防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。
実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない。
防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦（えんせん）の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
防衛省が構想する世論操作は、まずＡＩ技術を駆使してＳＮＳにあふれる大量の「ビッグデータ」を収集・分析し、どのような対象に工作をするのがふさわしいかなどの全体計画を策定。ネットで発信力があり、防衛問題でも影響力がありそうなインフルエンサーを特定する。さらに、インフルエンサーが頻繁に閲覧するＳＮＳやサイトに防衛省側の情報を流し、インフルエンサーが無意識に有利な情報を出すよう仕向けるという。
インフルエンサーを操ることによって防衛省が望むトレンドができれば、爆発的な広がりになるようＳＮＳで情報操作を繰り返す。
防衛省が姿を隠したまま世論誘導を図るのは一般の投稿を装い宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の手法と重なる。同省は「企業のコマーシャル技術と同じで違法性はない」と説明するが、軍事という国の行く末を左右する部門で、国家に都合のいいように世論を誘導することは、憲法違反だ。
山口真一国際大准教授（経済学）によると、情報の真偽を判断する能力について、自身の判断能力を過大評価している人は、実際には時事問題に対する主張の真偽を見分ける能力が低いという。それだけでなく特に政治的に自分と合った主義に対しては、フェイクコンテンツに「いいね」やシェアをしやすいという。こうした特徴を利用すれば、人の考えを変えることが可能になるかもしれない。
太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。例えば、１９４４年６月のマリアナ沖海戦以後は「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」（「太平洋戦争と新聞」）。戦果は戦艦、巡洋艦は10・３倍、空母６・５倍、飛行機は約７倍の水増し発表が行われたという。
沖縄戦でも３紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲になった。
国家による世論操作は百害あって一利なしだ。決して容認できない。
