琉球新報社 
名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡る二つの訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部は県の訴えをいずれも退けた。
政府の言い分だけを一方的に採用した、国追随が際立つ判決だ。公正で中立な裁判という司法権の独立が問われる。今後の地方自治に及ぼす影響についても重大な危惧を抱かざるを得ない。
沖縄防衛局は大浦湾側に存在する軟弱地盤を改良するとして設計変更を申請したが、県は改良工事を実施しても施設の安全性が確保できないことなどを理由に、申請を不承認とした。
これに対し防衛省側は、行政不服審査制度を使って国土交通相に審査請求などを申し立てた。国交相は県の不承認を取り消す裁決をし、さらに県が設計変更を承認するよう地方自治法に基づく「是正の指示」も行った。
国交相裁決と是正指示のいずれも違法だとして、両方の取り消しを求めて県が起こしたのが今回の訴訟だ。
内閣の「身内」同士による決定で無効にされた不承認処分や手続きの妥当性を司法がどう判断するのか、不承認に関する初めての裁判として注目された。だが、初回の審理だけで即日結審していた。
高裁那覇支部は判決で、裁決の取り消しについて「訴訟の対象となる国の関与には当たらない」とし、県の訴えを却下した。
是正の指示では「県は裁決に拘束されない」という点で県の主張を認めた。ただ、軟弱地盤の調査が不十分で、環境保全への配慮も足りないといった不承認処分の理由について、「考慮すべきではない事項を過剰に考慮した」などと列挙し、県の主張をことごとく否定。県の側に「裁量権の逸脱または乱用がある」と結論付け、請求を棄却した。
軟弱地盤によって辺野古新基地建設の工事計画は大きな見直しが生じている。軟弱地盤は工事の実績がない規模に広がり、計画は破綻していると言っていい。
だが、裁判所は県の言い分を厳しく退ける一方で、工期の長期化で米軍普天間基地の早期の危険除去にならないという指摘について、「完成にさらに約９年１月を要することになっても、政策課題と整合しなくなったとは言えない」と判示するなど、国の立場を擁護する。これで中立と言えるのか、腑（ふ）に落ちない。
判決について、前田定孝・三重大准教授（行政法）は「国が示した基準よりも高いハードルを設けると違法になるとすれば、地域ごとの特性、さらには地域固有の文化や自然環境の尊重すらも認められなくなる」と指摘する。
このままでは、地域住民の利益を守るための自治体の裁量が否定され、地方自治の後退につながる。玉城知事は上訴を検討すると即座に表明した。最高裁にはあらためて厳正・中立な判断を求めたい。
