<社説>G7広島サミット開幕 核軍縮で日本の主導力を


社会
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 先進7カ国の首脳がそろって広島平和記念資料館を初めて訪れた。その歴史的意義を無にすることなく、核軍縮への決意と力強いメッセージを被爆地から国際社会に発信しなければならない。

 先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が開幕した。21日までの会期中、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁強化、人工知能(AI)への対応などが主要議題となる。オンライン参加を予定していたウクライナのゼレンスキー大統領が来日し、直接参加する見込みとなった。
 広島でのサミット開催の意義は核保有国を含む先進7カ国首脳が一堂に会し、核軍縮・廃棄への確かな道筋を付けることにあるはずだ。
 その意味で岸田文雄首相とバイデン米大統領の日米首脳会談は残念と言わざるを得ない。両首脳は「核の傘」を含む戦力で米国が日本防衛に関与する「拡大抑止」と、日本の防衛力強化は不可欠という認識で一致したというのだ。
 被爆地で「核の傘」の意義を確認することは広島サミットの意義を踏み外すものだ。広島、長崎の被爆者を含め、核軍縮・廃絶を求める国民を失望させたのではないか。
 岸田首相は今回のサミットで、核軍縮に向け「力強いメッセージを発したい」と公言していたはずである。「核兵器のない世界」を目指しながら、「核の傘」を後ろ盾に外交・安全保障政策を組み立てるような日本の姿勢は矛盾したものとも受け取られよう。
 サミットでは、首脳声明か核軍縮に関する文書に、中国を念頭に、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の交渉開始の必要性を盛り込む。包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効の必要性についても言及する方向で調整を進めている。中国の核戦力増強について透明性向上も求める。
 軍事的台頭が著しい中国やウクライナ侵攻で核兵器使用をちらつかせてきたロシアへの対応は本サミットの重要課題である。しかし、核保有国を含むG7各国が核兵力の削減・廃棄への道筋を付ける具体策こそが求められる。被爆国である日本は主導的な役割を果たすべきだ。
 しかし、現在の日本にその資格があるだろうか。核兵器の開発や製造、使用、核使用の威嚇を禁じた核兵器禁止条約に日本は署名・批准していない。G7の中ではドイツが昨年6月にウィーンで開かれた同条約の第1回締約国会議にオブザーバー参加している。日本も署名・批准国として、少なくともオブザーバー参加国として核保有国と非核保有国との橋渡し役を担うべきである。
 G7首脳が訪れた平和記念公園の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻まれている。被爆国の願いに反するサミットであってはならない。各国首脳は広島開催の意義を認識してほしい。