琉球新報社 制度の必要性に対する疑念は膨らむばかりだ。国内に住む全ての人に番号を割り当てるマイナンバー制度のことである。
日本世論調査会の全国世論調査で、マイナンバー制度に不安を感じる人は７８％の高さに達した。年金情報の大量流出もあり、多くの人が不安を感じるのも当然だ。
個人番号カードは申請すれば無料で交付するというが、「取得したいと思わない」も６５％に及ぶ。制度の運用は今月始まったが、国民がこの制度を求めていないのは歴然としている。政府はいったん運用を止め、制度の必要性も含めてもう一度国民的議論を深めるべきだ。
配達できず市区町村に保管が移った個人番号の通知カードは５５８万通に及ぶ。３カ月保管した後は破棄される可能性もある。一部地域ではカード未作成も発覚したが、破棄が始まれば混乱に拍車が掛かるのは火を見るより明らかだ。
住民基本台帳カードは使い勝手の悪さから普及が進まず、普及率はわずか５％だった。その二の舞いとなるのではないか。
マイナンバー法を提案した時点で、政府はこの制度に必要なシステム構築・改修費を２７００億円と見込んでいた。それも制度の範囲を社会保障と税などに限った上での数字だ。安倍晋三首相は「（将来は）戸籍、パスポート、証券分野への拡大を目指す」と述べたし、銀行のキャッシュカードやクレジットカードとして使えるようにする構想もある。民間も含めれば必要額は兆の単位となろう。これほど莫大（ばくだい）な費用を投じてまで進める必要があるのか。壮大な無駄としか思えない。
しかも範囲の拡大は情報漏れのリスクと背中合わせである。換金性を帯びるとなると、よからぬ輩（やから）が血眼になるのは必至だ。米国では番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の損害額は年間約６兆円に達する。現代ではプライバシーは「覆水盆に返らず」である。ひとたびネット上に流出すれば、永久にサイバー空間を個人情報が漂うのだ。この制度は費用対効果という次元にとどまらず、危険過ぎるのである。
利点と危険性が一体なのがこの制度の特徴だ。つまり、個人番号の利点を感じさせようと適用範囲を拡大すれば、情報漏れのリスクも飛躍的に増大するのである。それなら制度自体、必要なのか。問われるべきはまさにその点だ。
