琉球新報社 ミサイル発射に乗じた自衛隊配備の地ならしなら許されない。必要なのは冷静な外交努力だ。脅威をあおることではない。
北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射通告に対し、中谷元・防衛相が破壊措置命令を出した。防衛省は地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を宮古島、石垣島に展開する。与那国島にも陸上自衛隊の連絡員を派遣する。
ミサイル発射通告に対し、安倍晋三首相は「国民の安全確保に万全を期すようにしてほしい」と指示した。しかし、ＰＡＣ３配備が本当に住民の安全確保を目的としたものか疑問である。なぜなら今回のミサイル発射にＰＡＣ３は役立たないからだ。
北朝鮮の計画通りならば、先島上空を通過する時点ではミサイルは大気圏外を飛行しており、ＰＡＣ３は届かない。
仮に打ち上げに失敗し、空中で爆発し破片が落下したとしても対処はできない。ＰＡＣ３はミサイルの発射地点や高度、方向から落下位置を予測して迎撃するシステムだ。破片の落下位置は予測できず、迎撃は不可能である。
軍事評論家の前田哲男氏は「打ち上げに成功する場合も失敗する場合もＰＡＣ３は機能しない」と指摘し、部隊展開の意図は北朝鮮の脅威の誇張と県民のために心を砕いている姿勢を示すパフォーマンスだと述べる。
そのことは２０１２年に北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射した時の対応でもはっきりしている。その時はＰＡＣ３と共に石垣島に４５０人、宮古島に２００人の自衛隊員を配備した。ところが、ミサイルが上空を通過する多良間島には数人の連絡員を配置しただけだった。
このことからも、ミサイル迎撃が目的ではなく、住民向けに「頼りになる自衛隊」の演出を狙ったＰＡＣ３配備だったと言えよう。
宮古島市、石垣市は現在、自衛隊配備の是非をめぐって市民の間でさまざまな議論が起きている。自衛隊に対する厳しい住民感情の払拭（ふっしょく）を意図したＰＡＣ３配備ならばやめるべきだ。
北朝鮮のミサイル発射通告は重大な国際社会への挑発であり、厳しく批判されている。しかし、挑発に乗って脅威をあおり、ＰＡＣ３を配備しても問題の解決にはならない。外交努力を最優先し、国際社会の連携で北朝鮮に自制を促すべきだ。
英文へ→Editorial: PAC-3 deployments raise tensions when diplomatic efforts should be prioritized
