琉球新報社 辺野古新基地建設の設計変更申請に対する県の不承認処分が国土交通相の裁決によって取り消されたことを不服とし、県が不承認処分の効力回復を求めた抗告訴訟で、那覇地裁は県の訴えを却下した。争点に関する判断をしないまま県の訴えを退けた。「門前払い」である。
焦点となっていた国交相による裁決について違法性の判断を避けたばかりか、承認の法定受託事務は「地方公共団体の固有の自治権に含まれない」と判示するなど、国寄りの判決を下した。
国と地方自治体は対等だとした地方自治の原則に矛盾していないだろうか。判断を避けたことは、司法が自らの使命を放棄したと言わざるを得ない。権力の集中と乱用を防ぐはずの三権分立が機能不全に陥っているのは明らかだ。
沖縄防衛局が県の不承認処分を取り消すために使ったのは、私人である国民の権利救済を目的とした行政不服審査法だ。新基地建設強行のために国が私人を装ったのだ。
このような国の対応を適法か違法かを判断することが、司法本来の責務ではないか。国家権力が暴走しないよう法の精神に基づき、公正かつ丁寧に審理すべきだ。
この問題は沖縄だけにとどまらない。全国の自治体が法律や条例、規則などに照らし、責任を持って行政判断を下したとしても、それを不服とする国が行政不服審査法などを駆使し、自治体判断をいくらでも覆せることになる。
しかも、いったん国によって覆された判断は、抗告訴訟などで自治体が抵抗したとしても回復させるのは難しい。２００２年の「宝塚パチンコ条例事件」の最高裁判決では、自治体が条例や規則に従わせるために訴訟は起こせないとしている。今回もその最高裁判決の解釈を基に「法律上の争訟には当たらない」と判断されたからだ。
つまり、国と自治体は対等だとした地方自治の原則は、国家権力と裁判所によって、ないがしろにされている。
米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古の埋め立てを巡り県は18年８月、大浦湾に軟弱地盤や活断層が見つかったことや、県との留意事項違反、環境保全の問題点などの理由を列挙し、埋め立て承認の撤回を決めた。その時も沖縄防衛局は行政不服審査制度を使って国交相に審査請求することで県の撤回を取り消した。
設計変更承認申請で国交相の裁決と是正の指示に関する訴訟は９月までに県敗訴が確定するなど、一連の辺野古訴訟は県にとって厳しい判断が続いている。国交相が承認に向けて提起した代執行訴訟の判決期日が近く指定される。
玉城デニー知事が主張したように、新基地建設に反対する民意はまさに沖縄の「公益」である。県民の負託を受けた県政として、三権分立が機能するような民主国家に立ち戻るよう求め、地方自治を引き続き訴えてほしい。
