琉球新報社 熊本地震の支援活動の一環として、米軍普天間飛行場所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が熊本県に救援物資約２０トンを輸送した。被災地救援への協力に対して米国政府にまずは感謝したい。
ただし背後に日本政府の政治的な意図が見え隠れするのは気に掛かる。陸上自衛隊が導入するオスプレイを、２０１９年度から佐賀空港に配備する計画との関連だ。
佐賀県はじめ地元の同意が得られない中、被災地支援で安全性や有用性を訴え、理解を得る－。そんなシナリオが用意されていないか。防衛省幹部ですら「あまりにも露骨過ぎる」と否定的に見るのは当然だろう。
オスプレイの熊本派遣自体に疑問は残るが、優先すべきは被災者支援だ。日本政府は決して災害を政治利用してはならない。
そもそもオスプレイを派遣する必要性があるかを検証すべきだ。
１５年版防衛白書によると、陸海空自衛隊で輸送用途の航空機は１２４機ある。このうち回転翼機は８１機で陸自が５５機を持つ。通常は情報収集などを行うが、輸送機としても使える多用途の回転翼機も陸自は１６７機保有する。
つまり輸送機として使用できる回転翼機は、陸上自衛隊だけでも２２２機ある。防衛省によると、１７日深夜の時点で自衛隊が派遣した固定翼・回転翼機は１１８機だった。まだ余力があると見ていい。
さらに疑問なのは安倍晋三首相が１７日朝の時点で「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」としながら、その３時間後にオスプレイ支援を受け入れたことだ。
自衛隊の輸送能力は限界に達しておらず、３時間で事態が急変したとは考えにくい。軍事評論家の田岡俊次氏が言うように「『手伝いたい』というのを『来るな』と断るわけにはいかない」のかもしれないが、それを政治的に利用する意図があれば話にならない。
１５年のネパール地震で災害支援に派遣されたオスプレイは、住宅の屋根を吹き飛ばし、現地紙に「役立たず」と酷評された。熊本県内でも支援に感謝しつつオスプレイの安全性に不安を感じる人がいる。
今、被災地に必要なのは寸断された陸路の先で孤立する人々へ迅速に物資を届けることだ。支援の手法は他にもある。日米同盟の誇示や配備計画への地ならしとも見られかねない、不要不急のパフォーマンスをしている場合ではない。
