琉球新報社 米空軍嘉手納基地を飛び立ったＡＶ８ハリアー戦闘攻撃機が辺戸岬の東１５３キロ沖で墜落した。
県内では１９７２年の日本復帰から２０１５年１２月までの４３年間に、米軍機の墜落事故は４６件発生している。１年に１機以上が墜落している計算になる。
墜落機はノースカロライナ州の海兵隊航空基地所属で、米海兵隊岩国基地から飛来した外来機だ。今年５月、同型機が米本国で墜落している。周辺海域で漁業者は安心して操業できない。事故原因の早期究明と、究明まで嘉手納基地に飛来している同型機の飛行停止を求める。
嘉手納基地は地元自治体と住民の反発をよそに、事実上、米軍の自由使用が許され、２４時間運用されている。約１００機の常駐機に加え、頻繁に飛来する外来機が離着陸回数を押し上げている。沖縄防衛局の１５年度調査では、午前６時～午後６時の昼間に米軍機などの離着陸回数は、前年度より１０２１回増の４万３４６７回を数え、外来機が３０・３％を占めた。
嘉手納基地を抱える３自治体や議会の再三の抗議にもかかわらず、外来機飛来が常態化している。政府は米国に嘉手納基地への外来機の飛行制限を求めるべきだ。
そもそも１０年５月、日米両政府は県外の自衛隊基地などへの訓練移転拡充によって騒音を軽減することで合意した。１１年１月にはＦ１５戦闘機の訓練のグアムへの一部移転も追加された。
ところが、訓練移転を上回る外来機の飛来が相次ぐ。１５年度に米国の戦闘機部隊が４度も暫定配備された。騒音の激しいＦＡ１８戦闘攻撃機の飛来は常態化し、暫定配備と称するＦ２２戦闘機、Ｆ１６戦闘機の飛来が繰り返されている。さらに米軍は、騒音の激しさから米国住民が米空軍を提訴したＦ３５戦闘機の配備も計画している。
県の１５年度航空機騒音測定によると、嘉手納町屋良で、夜間・早朝（午後１０時～午前６時）に騒音が月平均１７５・７回発生し、前年度の１１６・９回から激増した。明らかに周辺住民の生活を侵害している。安倍晋三首相が強調する「基地の負担軽減」どころか、逆に負担増になっている。
事故や騒音の危険性を軽減するにはＦ２２、Ｆ１６の暫定配備、Ｆ３５配備計画の中止、外来機の飛行制限、市街地上空の飛行禁止など基地運用を抜本的に見直すべきだ。
