琉球新報社 ８月の県内失業率が３・９％となり、２３年ぶりの３％台となった。仕事を探す人に何件の求人があるかを示す有効求人倍率も１・００倍で、３カ月連続の１倍台だ。かつて沖縄の失業率は全国の約２倍という状態が続いていたが、全国は３・１％で、その差は確実に縮まっている。雇用改善の指標として、まずは歓迎したい。
改善の要因は好調な観光業やＩＴ（情報技術）関連業を中心に雇用が拡大していることだ。
新規求人倍率を職業別にみると、福祉関連の２・３０倍に次いでサービス２・０１倍となった。ＩＴ関連は１・６３倍、運搬・清掃が１・７０倍、専門的・技術的職業が１・８７倍、輸送・機械運転が１・４３倍など、軒並み求職よりも求人の方が多い１倍を超えた。
沖縄経済は好調だ。８月の入域観光客は９２万６９００人と単月で初めて９０万人を超えた。国内外の空路拡充に加え、クルーズ船の寄港も増えた。観光客増がホテルや土産、飲食、小売りなどさまざまな業界に波及していることが分かる。
ＩＴ関連業も２０１５年の生産額が４０９９億と初めて４千億円台を突破し、雇用も０２年の４８９９人から１５年は２万６６２７人と５倍超に拡大した。
問題は雇用の質だ。失業率と同日に発表された、学生アルバイトの実態調査が労働環境の悪さを端的に現す。学生の４０・５％が「契約以上の長時間労働」や「一方的なシフト変更」など不当な扱いを経験し、４人に１人が「学業に支障を来した」と回答した。
１０月から７１４円に引き上げられたとはいえ、県内の最低賃金は全国で最も低い。県の１５年の調査では、直近１年間の採用者のうち、８０・１％を非正規社員が占めるなど、不安定な雇用形態が圧倒的に多い。特にリーディング産業である観光関連や、飲食で非正規率が９割超となるなど、好況が安定雇用に結び付いていない。
新規求職申し込みの状況を見ると、職に就いている人が新たな職を探す傾向も強まっている。今の仕事より条件の良い職を求める人が増え、人材流出がさらなる人手不足を生むという悪循環も懸念される。
どんな業種でも人材の「使い捨て」では新たな発想は生まれず、技術は引き継がれず、いずれ事業は滞る。雇用の質の改善が県経済の発展につながるよう、官民挙げた取り組みが必要だ。
