琉球新報社 昨年８月、粟国空港で着陸事故を起こし運航休止となっている第一航空の那覇－粟国路線が、来秋の再開を目指し手続きを開始した。安全運航の確立が絶対条件だ。
国土交通省・運輸安全委員会は極めて厳しい事故調査報告案を出している。新城静喜粟国村長は「第一航空以外の運航」を要望し、不信感は根強い。第一航空は問題点を徹底的に洗い出して改善し、村民が十分納得する説明を行う責任がある。
事故機は滑走路を外れてフェンスに衝突した。
運輸安全委の報告案は着陸時に事故機が前輪を固定せず、しかも「前輪を固定する方法について会社の規定に十分な記載がない」、訓練をおろそかにし「副操縦士が機体を制御できず、機長も対処できなかった」と指摘している。
着陸時の操縦に重大な問題があり、操縦マニュアル自体に不備があった。しかも訓練不足で制御できなかったというのである。
そのほか操縦していた副操縦士の事前の座学が規定時間を満たさず、必要な頭部ＭＲＩ検査を受けていなかったことなど、さまざまな問題点が指摘されている。
村長は、第一航空が県を交えた説明会で「事故の原因や安全面の改善点などを第一航空が村民に説明すべきだ」と求めたという。村長は直前まで「第一航空以外」を主張しており、全面的な信頼を与えたわけではない。
県は村長の要望を受け、第一航空以外の航空会社の運航も模索したが、見つからないのが実情だ。現実を見据えた村長の苦渋の判断であろう。
運輸安全委の指摘は報告案の段階だ。第一航空に運航再開を委ねて構わないのか。厳正に調査を進めるべきだ。これまでの指摘事項以外にも問題点を総ざらいし、必要十分な改善の指摘を続けてもらいたい。
第一航空は操縦士への座学訓練を開始しており、引き続き飛行訓練を行い、国の審査を受けて来秋に運航を再開するスケジュールという。
国の審査結果によっては来秋の再開が遅れる可能性もあるという。安全な運航体制の確立を第一に、村民の全面的な信頼を回復した上での円満な再開を望みたい。
離島航路は住民の生活の足であり医療、福祉、経済振興を支える基盤である。第一航空は責任の大きさを自覚し対応してもらいたい。
