琉球新報社 歓迎したい数値目標だが一抹の不安が残る。
県は２０２１年度までに入域観光客数の目標値を現行の１千万人から、クルーズ客を中心に２０％増の１２００万人に上方修正した。観光収入は１０％増の１兆１千億円に修正した。
観光収入の伸び率が観光客の伸びと比べて低い理由は、増加幅の大きいクルーズ客の滞在が数時間と短く、消費額が低いためだ。２１年度の入域観光客全体に占めるクルーズ客の割合は、１５年度の３倍の１７％を占める。ところが観光収入に占める割合は５％にとどまる。数は増えても利幅の薄い「薄利多売」の状態といえる。
このため入域観光客数の増加は手放しで喜べない。１人当たり消費を増やすには、観光客の満足度を高め、もう１泊したくなる施策が必要だ。数を求めるより、高付加価値の観光を目指すべきだ。
今後の課題として、観光客の足となるバスやタクシーなどの２次交通の整備強化、宿泊施設の確保、個人旅行者向け民泊の強化、人材の育成など県全体で広範な取り組みが必要になる。
国内客の目標を据え置いたにもかかわらず、県が入域観光客数を上方修正したのは、沖縄を取り巻くアジア太平洋地域の観光が成長しているからだ。
国連世界観光機関によると、アジア太平洋地域の観光需要は１５年の２億８千万人から３０年は倍増の５億４千万人と予想している。日本航空機開発協会によると、３５年のアジア太平洋地域の民間航空機の需要は、１５年の２・５倍の１万５３７０機と予想される。１５年のクルーズ市場は中国が１２年の約４・６倍に拡大している。そこで県は、２１年度の外国人客の目標を２００万人から４００万人に倍増した。特にクルーズ船による海路は、８倍の２００万人に設定した。
一方、２１年度の観光客１人当たりの消費額は、現行の１０万円から７％減の９万３千円と下方修正した。平均滞在日数は現行の５日から０・５４日減の４・４６日に設定している。
全国的に訪日客の志向は「モノ（消費）」から「コト（体験型）」へシフトしている。この変化に敏感に対応したい。アジアからのクルーズ客だけに頼らず、消費拡大に直結する長期滞在が多い欧米やオーストラリア、アジアの富裕層を呼び込む工夫も必要だ。
