<社説>慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ

 旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行について日本軍の組織的関与を裏付ける文書19件が、国立公文書館から内閣官房に2月に提出されていたことが分かった。これらの資料を基に、政府は旧日本軍による従軍慰安婦への強制連行の事実を認め、改めておわびと反省を表明すべきだ。

 従軍慰安婦問題で日本政府は1993年、当時の河野洋平官房長官が「(旧日本)軍の要請を受けた業者が甘言、強圧により本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある。官憲などが直接加担したこともあった」として、おわびと反省を明記した談話を発表した。
 しかし、日本軍の強制性は認められないとして批判する動きが続く。第1次安倍内閣は2007年「河野談話までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定した。
 さらに14年、第2次安倍内閣は河野談話の作成経緯を有識者らに検証させ、「日韓で文言調整があった」「元慰安婦証言の裏付け調査を行わなかった」などとする報告書が出た。政府は国際社会の厳しい視線の中、談話を継承するとしつつも、07年閣議決定を堅持し続けている。
 その間、林博史関東学院大教授らが日本軍の強制性を裏付ける資料を発見してきた。その一つが今回の19件に含まれる「バタビア裁判25号事件」資料である。
 1947年8月、オランダ軍がBC級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア(現在のジャカルタ)の軍法会議で日本海軍兵曹長が懲役12年の判決を受けた。この元兵曹長が62年、法務省の調査で「(慰安婦として)現地人など約70人を連れてきた」「他にも約200人を部隊の命で連れ込んだ」と証言した。強制売春が戦争犯罪に問われることを恐れ、住民の懐柔工作に多額の軍資金を使った隠蔽(いんぺい)工作も生々しく語っていた。
 19件の文書は、河野談話の時点で法務省が所蔵していた。軍による強制性を明確に示し、談話を裏付けており、07年閣議決定を否定するものだ。
 不都合な事実を無視しては、国際社会の批判にも歴史の批判にも耐えられない。政府は今回の資料を基に謙虚に歴史に向き合い、閣議決定を見直すべきである。




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