<社説>加計「総理の意向」 「うそ」放置は許されない

 調査結果が食い違うのは、どちらかの調査に「うそ」があるからにほかならない。自浄能力のない組織に任せることはできない。あらゆる手だてを尽くし、真相を徹底解明すべきだ。

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画の記録文書を巡り、文部科学省と内閣府の調査結果が異なっている。両者の調査が不十分なことの証しである。
 文科省は再調査で「総理の意向」と記された「内閣府の回答」文書や、「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある「内閣府からの伝達事項」文書の存在を確認した。だが、担当の課長補佐は「総理の意向」について「発言者の真意は分からない」としている。発言の真意が理解できないとは、にわかには信じ難い。
 一方、内閣府は職員への聞き取りで「総理の意向」などと「発言した者はいない」と結論付けた。
 事実は一つしかない。文科省、内閣府の言い分の食い違いはあまりにも醜い。いずれかの職員が事実を覆い隠していることは明らかだ。
 国家公務員法は「すべての職員は国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務」することを求めている。関係職員は「一部の奉仕者」であってはならないことを改めて認識すべきだ。国民に「うそ」をつき通すことは許されない。
 「総理の意向」の真偽が不明なままで、幕引きにしてはならない。菅義偉官房長官が言う「怪文書」ではなかったことで、行政への圧力があった可能性は高まった。問題の核心部分である獣医学部新設に「総理の意向」が働いたのかとの疑惑を放置することがあってはならない。行政がゆがめられたと証言した前川喜平前文科事務次官をはじめ、関係者の証人喚問の早期実施は当然だ。第三者機関の公正な調査も必要である。
 文書問題で浮き彫りになったのは、安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質だ。その責任は厳しく問われなければならない。
 文書発覚後、不十分な調査で幕引きを図り、再調査を否定した松野博一文科相だけではない。文書を怪文書扱いした菅官房長官、内閣府での再調査を拒んでいた山本幸三地方創生担当相の責任も重大である。どう抗弁しようとも、真相究明に後ろ向きだった事実は覆らない。閣僚失格だと断じるほかない。
 「総理の意向」文書の存在が確認されても、安倍首相は獣医学部新設計画に関して「個別具体的に指示したことはない。法律にのっとった意思決定だったことに一点の曇りもない」と述べている。
 安倍首相は「文書は確認できなかった」との文科省のずさんな先月の調査を正当化していた。自らの関与を否定する安倍首相の言葉を信じる国民が現時点で、どれだけいるだろうか。