琉球新報社 全ては「基地の自由使用」を認めた日米合同委員会合意「５・１５メモ」に起因する。合意破棄を日米両政府に強く求める。
米海兵隊の垂直離着陸型最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ２機が、在沖米軍基地で初めて嘉手納基地に飛来した。飛来中止を求める地元自治体の声を無視したことは、県民に対する米軍の決別宣言と受け止めるしかない。
嘉手納基地では外来機の飛来が相次いでいるほか、移転したはずの旧海軍駐機場が使用され、米国内で実施していたパラシュート降下訓練も移転された。
在沖米軍基地の機能強化が進み、「沖縄の負担軽減」に逆行する状況はまさに異常事態である。県民を軽視する米軍とそれを追認する日本政府に強く抗議する。
住民生活に一切配慮しない米軍によって、周辺住民の負担は増す一方である。もはや嘉手納基地撤去を求めることでしか、県民の安全を守り、平穏な暮らしを実現することはできないのではないか。
Ｆ３５は離陸の際、より騒音が大きいアフターバーナー（推力増強装置）を使用した。嘉手納町の測定では屋良地区で、１００・２デシベルを記録した。電車通過時のガード下のうるささに相当するほどの爆音の放置を許してはならない。
日本政府は住民生活を守るため、実効性ある対応を取る責任がある。だが、嘉手納爆音訴訟で政府は責任を認めず、爆音を放置し続けている。住民の立場に立たない政府は、米軍の下請け機関と断じるしかない。
米軍の言いなりを証明する一例が、１９９６年の日米合同委員会で合意した嘉手納基地の航空機騒音規制措置（騒音防止協定）である。
協定には「最大限努力」「任務により必要とされる場合を除き」などの文言が並び、事実上何ら制限を設けていない。離陸の際に使用されるアフターバーナーも「できる限り早く停止する」としただけである。形骸化した現協定を破棄し、実効性ある新協定を締結しない限り、住民は米軍機の爆音禍から逃れることはできない。
Ｆ３５はオスプレイ同様、開発段階から事故が相次ぎ、安全性には疑問がある。米国内では５月以降、飛行中に低酸素症に似た症状をパイロットが訴える事例が５件あり、６月にはコンピューターシステムの不具合で、飛行を一時停止している。Ｆ３５は欠陥さえ疑われる機種であり、飛来常態化は断じて認められない。
米軍は嘉手納基地にＦ３５の専用駐機場を整備する計画である。このままでは嘉手納基地、普天間飛行場、伊江島補助飛行場での運用が常態化することは目に見えている。
嘉手納基地をはじめ在沖米軍基地の「自由使用」を認める状況に終止符を打つため、米軍の下請け機関から脱することを政府に強く求める。
