琉球新報社 全国２位の待機児童数が社会問題となる中、県内の深刻な保育士不足の実態が改めて数字で明らかになった。県が６月に各市町村に調査したところ、認可保育園で必要な保育士が１８８人不足し、全体で子ども６９５人が入所できなかった。
県は計画を立てて待機児童解消に向けて取り組んでいるが、保育施設や定員増に保育士の確保が追い付いていないのが実情だ。待遇改善に向けた対策を急ぐ必要がある。
保育士が不足しているのは１９市町村の９０施設。県全体の認可園６２２施設の約１４％に当たる。４月１日時点の県内の待機児童は２２５３人。保育士が確保できていれば、このうち３人に１人は保育所に入所できた計算だ。
市町村別では、最多の那覇市が５４人不足、次いで名護市１７人、浦添市と八重瀬町が１４人ずつだった。
那覇市では４月時点で定員割れの園がある一方、保育士不足で受け入れができなかったクラスが４９クラスあった。豊見城市でも入園が内定していた１０人が、保育士不足が原因で転園などを余儀なくされた。子どもを預ける親にとっては切実な問題だ。
保育士が不足している最大の理由は、待遇の悪さだ。辞めた保育士を対象にした県の１３年度調査では、保育所に就職しない理由の１位が「仕事の大変さの割に給料が安い」で５３％と半数を超えた。
保育士の業務量は多い。勤務時間内だけでは終わらず、年間行事の準備などを家庭に持ち帰ることも多いという。
厚生労働省が２０１６年に算出した県内保育士の平均月給（賞与や残業代を除く）は１９万８千円で、全産業平均２５万３千円の７８％にとどまる。
県内保育士の約４割が非正規雇用という背景もある。県は１５年度から正規雇用化促進事業に取り組んでいて、年間１５０人を正規雇用にする目標を掲げるが、数字を見る限り、届いていない。
課題は給与だけではない。厚労省が６月に発表した調査では、精神的ケアが必要な保育士のいる施設が全国で２７％に上ることが分かった。
保育士は、小さな子どもの安全を守る心理的負担や、保護者を含む人間関係での悩みを抱えやすいといわれる。にもかかわらず、相談窓口などのサポート体制が整っていない施設が５８％もあった。小規模施設が多い県内でも、心のケアへの対応が不十分な施設はあるのではないか。
翁長雄志知事は１７年度末までの待機児童ゼロを公約に掲げた。しかし県議会で「１年延びる可能性がある」との見解を示し、達成は厳しい。
県内には、資格を持ちながら保育の仕事に就いていない「潜在保育士」が１万人余いる。復職支援を一層進めて、必要な人材を確保すべきだ。
保育士の待遇改善は子育て支援策の最優先事項だ。子どもの割合が全国一多い沖縄が有効策を示してほしい。
