琉球新報社 観光客や人口の増加、それに伴う消費意欲の伸長などを背景に、沖縄経済が好調なのは誰もが認めるところだ。
有効求人倍率は１０カ月連続で１倍を超えている。復帰直後の１９７２年は０・１９倍しかなく、２０１０年代前半まで４０年近く０・２～０・５倍前後だった。各種の指標は県経済がかつてない好況にあることを示している。
那覇職業安定所によると、好況と人手不足を背景に恩納村・宜野座村以南の新規高卒者求人受理件数は１７年７月末時点で１８０２人となり、１２年と比べると５年で４倍の水準となっている。
地元に働く場が増えてきた証しである。現在の好況を持続的な雇用、発展につなげる官民の連携が求められる。
一方で見過ごせないのは、人手不足による労働環境の悪化が顕在化してきたことだ。
沖縄労働局が２０１６年度に長時間労働について重点監督指導した結果では、長時間労働が疑われる２２６事業所のうち、７８・８％に当たる１７８事業所で労働基準関係法令違反があった。
このうち違法な時間外労働は５４・０％に当たる１２２事業所あった。全国の指導結果を１１ポイントも上回る結果だ。
違法な時間外労働があった１２２事業所のうち月８０時間超は７７事業所、月１００時間超は６２事業所、１５０時間超は１６事業所もあった。一般に過労死ラインとされるのは時間外労働が月８０時間超である。業種別では接客娯楽業が７５・０％、建設業６４・７％などとなっている。
接客娯楽業が突出している結果などを見ると、観光客の増加に対して、県内の観光関連業者の態勢が整っていないといえる。労働局の調査によると、あるホテルでは繁忙期に月１４２時間を超える時間外労働があったという。
一刻も早く県内の人手不足を解消しなければならない。「雇用の量」が確保されつつある今、「雇用の質」を保障する対策に今すぐ着手しなければならない。働き方の質を変える時期に来ている。
沖縄労働局をはじめ関係機関は今後、さらに指導監督を強める方向にある。だが根本的に解決するには、企業側の努力が不可欠だ。
例えばホテルの客室清掃など障がい者に門戸を広げるなどの対応が考えられる。県内では複数の宿泊施設から業務を請け負う福祉事業所もあり、活躍の場があることは間違いない。
人材育成にも着手しなければならない。外国人観光客が増える中、多言語対応はさらに重要性を増す。観光関連の業種では特にそうだ。単に労働者を集めるだけでなく、語学など「質」の面でも企業には支援する意欲を求めたい。
県経済が好調とはいえ、働く人々の健康や生活が破壊されるのであれば、真の繁栄とは言い難い。行政機関や労使が知恵を出し合い、改善策を見つけていきたい。
