琉球新報社 子育ての支援制度が充実しても、活用できなければ意味はない。制度利用に対する周囲の理解が不可欠である。
育児・介護休業法が改正され、１０月から育児休業は保育所に入れないなどの場合、申し出ることで最長で子どもが２歳になるまで延長される。
希望しても認可保育所などに入れない待機児童は今年４月時点で、昨年より２５２８人多い２万６０８１人と３年連続で増えている。都道府県別で沖縄は２番目に多い２２４７人である。
待機児童が一向に減らない中、預け先が見つからないことによる離職を一定程度防ぐ効果が期待される。延長を評価したい。
育休の期間は、現在は原則として子どもが１歳までとなっている。保育所に入れない場合などでも、延長できるのは１歳６カ月までである。
だが、そこまで延長しても預け先が見つからず、離職せざるを得ない状況に追い込まれる女性は後を絶たない。育児と仕事のいずれかの選択を迫られる状況に、終止符を打たねばならない。
取得期間延長は前進ではあるが、職場の理解がなければ、育休制度を十分生かしきることは難しい。
一般財団法人「１ｍｏｒｅ Ｂａｂｙ応援団」（東京）が今年４月、インターネットを通じて、子育てをしながら働く２０～３９歳の女性５２９人に実施した調査で、「上司の目（態度・反応）が気になる」と答えた人が３７・６％に上った。「同僚の目が気になる」が３２・４％で続き、「育休が明けてすぐに次の子どもを授かると、育休を取りづらい空気がある」は３０・１％だった。
育休制度は育児・介護休業法で保障されている。心苦しさや、後ろめたさを感じさせるような雰囲気があることを改善する必要がある。
併せて「子育ては女性」との固定観念も排除したい。
厚生労働省の２０１６年度雇用均等基本調査によると、女性の育休取得率は前年度より０・３ポイント上昇して８１・８％と５人に４人が取得している。これに対し、男性は０・５１ポイント伸びて過去最高となったものの、それでも３・１６％でしかない。
九州大の研究チームは、男性の育休取得が進まない要因の一つとして「自分は育休を肯定するが、周囲は否定的に違いない」と誤って忖度（そんたく）してしまう「多元的無知」と呼ばれる心理現象があるとの調査結果をまとめている。
政府は２０２０年までに、男性の育休取得率を１３％に引き上げる目標を掲げている。４年で約１０ポイントも取得率を上げねばならず、ハードルは高い。
１６年の出生数は１００万人を割り込み、少子化対策は喫緊の課題だ。職場の反応を気にせずに、男女ともに育休を取得できる社会の構築が急がれる。加えて、待機児童の完全解消に向けた保育所の整備も怠ってはならない。
