琉球新報社 大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。看過できない事態である。米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ。
普天間第二小学校の運動場に、普天間所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が落下し、４年生の男児１人の左腕に石が当たった。当時運動場にいた約６０人の児童から約１０メートルしか離れていなかった。
落下した窓は金属製の外枠があり、９０センチ四方で、重さ７・７キロ。運動場中央には落下物の痕跡が残り、周辺にはアクリル製とみられる割れた透明板が散らばっていた。落下の衝撃の大きさが分かる。
まさに重大事故につながりかねない事態であり、多数の児童が犠牲になった１９５９年の宮森小学校米軍機墜落を想起させる。
これほどの重大事態にもかかわらず、政府は同型機の飛行停止ではなく、飛行自粛を求めただけだ。あまりにも弱腰すぎる。全ての訓練の即時中止を求める。
事故を受け菅義偉官房長官は「（事故は）あってはならない」と発言した。「あってはならない」事故が引き起こされるのは、沖縄に米軍基地が集中しているからである。県民の命を守るためには、海兵隊の撤退しかない。
落下事故が起きた１３日は、普天間所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが名護市沿岸に墜落してから１年に当たる。７日にも普天間第二小から約１キロ東の保育園のトタン屋根に、米軍ヘリの部品と同一の物体が落下したばかりだ。落下地点は園庭から５０センチしか離れていなかった。
普天間所属のＣＨ５３は今年１月と２月に着陸装置が故障した。６月に久米島空港に緊急着陸、１０月に東村の牧草地に不時着し炎上した。２００４年には沖縄国際大学に墜落した。
在沖米軍は安全を確保する有効な手だてを打っていないのではないか。「ハインリッヒの法則」によると、１件の重大事故の裏には２９件の中程度の事故と、３００件のひやりとする過失があるとされる。米軍基地での事故発生頻度にも通じる。
現場を視察した翁長雄志知事は「一番守ってあげなければならないものは子どもたちだ。運動場のど真ん中に落ちてきたのは許されない」と述べた。当然である。
普天間飛行場には、この１年間に２機が墜落したオスプレイも配備されている。オスプレイの事故率は、配備前の１２年と比べ約２倍に上昇している。
日本政府は、県民の生命と財産を守るために、米国と主体的に交渉すべきだ。航空法によって航空機から物を落とすことは禁じられている。しかし、米軍は日米地位協定に基づく航空特例法により航空法の適用が除外されている。小学校に落下させる重大事態を招きながら、国内法が適用できない。これでは主権国家とはとうてい言えない。
