<社説>第二小上空米軍飛行 組織の劣化は明らかだ

 またしても合意違反だ。米軍普天間飛行場を離陸した米海軍ヘリコプターMH60が23日、隣接する普天間第二小学校の上空を飛行した。

 昨年12月に防衛省と在日米軍は宜野湾市内の学校施設上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」ことで合意したはずだ。
 しかし1月18日に普天間所属の海兵隊ヘリ3機が同校上空を飛行し、今回さらに飛行した。合意など「あってなきがごとし」ではないか。
 日米合意は昨年12月13日に同校で起きた普天間所属のCH53E大型輸送ヘリによる重さ7・7キロの窓落下事故を受けて取り決められた。その6日前には同型機のプラスチックの円筒部品が保育園の屋上で見つかっている。
 ヘリが学校上空を飛ぶようでは、児童が安心して校内で過ごすことができない。だからこそ日米での合意が結ばれたのではないか。
 在日米軍は1月の飛行については航跡データなどを根拠に学校上空の飛行を否定している。しかし今回は飛行の事実を認め、日本側に遺憾の意を伝えている。
 2件とも防衛省が監視員とカメラで学校上空の飛行を確認しており、飛行の事実は揺るがない。
 今回のヘリは嘉手納基地に暫定配備されている外来機の可能性がある。暫定配備の部隊に日米合意の指示が伝わっていないとすれば、米軍の指揮系統が機能しなかったということである。合意が形骸化しており、組織の劣化は明らかだ。言語道断だ。
 県内の小中学校5校では米軍機墜落事故などを想定した避難訓練を実施している。普天間飛行場と嘉手納基地周辺の学校だ。県教育庁が米軍航空基地がある県外の都県に問い合わせたところ、避難訓練を実施している学校はなかった。県内の学校は差し迫った危険があることを物語っている。児童にこうした訓練をさせなければいけない現状こそ問題だ。
 ヘリによるトラブルはほかにもある。UH1Yヘリが1月6日にうるま市伊計島の砂浜に不時着し、AH1攻撃ヘリが8日に読谷村のホテル近く、23日に渡名喜島に不時着した。2月8日には垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが重さ約13キロの吸気口の部品を伊計島付近に落下させた。
 16年12月には名護市安部でオスプレイが墜落し、17年10月にはCH53ヘリが東村高江で不時着、炎上した事故も県民の記憶に残っている。学校だけでなく、県内全域が危険にさらされているのだ。
 県教育庁は米軍に対して、県内の全小中学校、特別支援学校上空の飛行禁止を求めている。しかし日米合意は宜野湾市内の学校上空という限定的なものだ。
 その合意すら守れないのであれば、米軍は沖縄で航空機を飛行させる資格はない。これ以上、児童・生徒の学校生活を脅かすことなど許されない。