琉球新報社 米軍機が沖縄上空で飛行する資格はない。
宜野湾市普天間の市立普天間小学校上空を２月２８日午後５時から５時半にかけて、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが飛行した。小学校上空を飛ぶのは、この２カ月間で３回目である。県民の生命・財産を守るため、県議会が決議したように普天間飛行場を即時運用停止するしかない。
昨年１２月１３日に普天間第二小学校で起きた普天間所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターによる７・７キロの窓落下事故を受け、防衛省と在日米軍は宜野湾市内の学校施設上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」ことで合意した。防衛省は合意により「米軍の行動は担保される」と強調していたはずだ。
だが、今年１月１８日に普天間所属の海兵隊ヘリ３機が同校上空を飛行した。合意破りに対し、県教育委員会は、県内の全小中高校や特別支援学校上空の飛行禁止を米軍に求めるよう、沖縄防衛局に対し要請した。
だが、要請を無視するかのように、２月２３日に米海軍ヘリＭＨ６０が同校の上空を飛行。その５日後に普天間小上空を飛行した。運動場で野球をしている児童の上を飛ぶオスプレイの動画が証拠だ。
児童の生命が危険にさらされているにもかかわらず、沖縄防衛局は「ＳＮＳなど、当局で確認できない情報を基に米側に確認することは考えていない」と回答した。全く理解できない。
日米合意がいとも簡単に破られるのは、日本政府が弱腰だからだ。防衛局は何のために沖縄に設置されているのか。
防衛局が「当局で確認できない」と開き直るのなら、国の責任で普天間第二小同様に、県内の全小中高校と特別支援学校、幼稚園、保育所、病院に監視カメラを設置し、監視員を配置すべきだ。
県基地対策課のまとめによると、県内で米軍機による部品落下、不時着などの事故の件数は２０１７年中で２９件に上った。
事故はほとんどの機種で発生している。オスプレイをはじめＡＨ１Ｚ攻撃ヘリ、ＣＨ５３大型輸送ヘリ、Ｅ３空中早期警戒機、Ｆ１５戦闘機、Ｆ３５ステルス戦闘機、ＫＣ１３５空中給油機、Ｐ３Ｃ哨戒機、Ｕ２偵察機、ＭＣ１３０特殊作戦機だ。これらの機種が沖縄の上空を自由に飛び回っている。
米軍が大規模に駐留するドイツやイタリアでは米国との協定で、受け入れ国側が米軍基地の管理権を確保し、その国の法律を米軍の活動に適用するなど、自国の主権を担保する仕組みがある。
日本も米国と主体的に交渉すべきだ。米軍機に自由度の高い飛行を認めている航空特例法を改正し、航空法第６章を米軍にも適用するよう求める。児童が安心して学ぶ環境を保障する責任が政府にある。
