<社説>文書改ざんで処分 もはや総辞職しかない

 部下に責任を押し付けて、全てうやむやに終わらせることは許されない。

 財務省は、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の改ざんの調査報告書を発表した。森友との交渉記録廃棄は、安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した昨年2月の国会答弁がきっかけだとし、首相への忖度(そんたく)とも受け取れる内容となっている。
 しかし、忖度には踏み込んでいない。あくまでも当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、改ざんや交渉記録廃棄の方向性を決定付けたと認定。理財局総務課長が中核的な役割を担ったと認定した。国会審議の紛糾を恐れ、回避するのが動機だったと説明した。関係者20人を処分し、佐川氏を停職3カ月相当とした。
 監督する立場の麻生太郎財務相は、12カ月分の閣僚給与の自主返納にとどまった。麻生氏は会見で自らの「進退は考えていない」と述べ続投を表明した。
 麻生氏は「どうしてそうなったのか最初のきっかけが分からない」と人ごとのように語っている。不祥事が起きたのは組織を掌握できないからではないか。麻生氏は今後「私のリーダーシップの下」で意識改革すると強調した。国会の混迷を招いた責任を棚に上げて、居直る姿勢に驚くばかりである。
 公文書の改ざんは民主主義の根幹を揺るがす行為であり、国民に対する重大な背信行為だ。国家中枢の不正の最終責任は、行政の最高責任者である首相が負っている。官僚だけに重い責任を負わせて幕引きを図ろうとする安倍政権の政治姿勢を疑う。内閣総辞職して国民に信を問うべきである。
 森友側との交渉記録を巡っては、昨年2月に格安での土地売却の疑いが発覚。佐川氏が国会で「適切な取引だった」と繰り返した。
 首相が昨年2月17日に「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁したことをきっかけに、理財局総務課長らが昭恵夫人の名前が入った交渉記録の存在を確認。昭恵夫人付の政府職員が理財局に電話して、森友側への優遇措置について問い合わせたことが明記されている。財務省関係者は「首相夫人の名前がプレッシャーとなったのは間違いないと思う」と共同通信の取材に答えている。
 今回の調査報告は第三者委員会ではなく、財務省の内部調査にすぎず、おのずと限界がある。昭恵夫人による関与など、前代未聞の不祥事の全容を明らかにしていない。これでは国民は納得しない。再調査が必要だ。
 安倍政権は、加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑や、自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)など次々と疑惑が発覚している。
 民主主義の手続きをないがしろにする強引な政権運営に、国民の政治不信は頂点に達している。