琉球新報社 日立製作所が英国での原発新設計画を凍結すると発表した。他の民間企業の出資や英政府の十分な支援が見込めないことに加え、将来の事業リスクを背負うことができず、採算が合わないと判断したためだ。これによって安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出案件は全て頓挫した。
日本のメーカーが輸出に力を入れてきたのは、２０１１年３月11日の東京電力福島第１原発事故を受け、国内で原発の新設が見込めなくなったことが要因だ。
原子力発電はひとたび重大事故が発生すると、取り返しのつかない環境汚染を引き起こす。放射能を制御する技術が確立されていないからだ。
国内で造れそうにないから海外に売り込むという発想は虫が良すぎる。日本国内でさえ不安視されている施設だけに、条件面のハードルは高くなる一方だろう。
東芝は海外の原発事業から撤退した。三菱重工業はトルコの原発新設を断念する方向だ。当然の流れと言える。
この間、明らかになったのは、原発の輸出が経済的合理性に乏しいという事実だ。安全対策の強化によって事業費は膨らんでいく。事故が起きたときの補償を含め、リスクが大きすぎるのである。原発は決して「安価な電源」などではない。
原発の運転に伴い生成されるプルトニウム２３９は、放射能が半分になる半減期が約２万４千年に及ぶ。「地獄の王の元素」と呼ばれるほど猛毒だ。気が遠くなるような長い年月の間、放射能を封じ込めておくことができるのか。
国内では、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分についても、受け入れ先のめどが立たず、解決策が見いだせない。
使用済み核燃料を再処理して活用する「核燃料サイクル政策」も事実上、破綻していると言っていい。各地の原発で使用済み燃料がたまり続けている。
そのような中で、原発の輸出を推進することは、危険の拡散にほかならず、災いの種をばらまくようなものだ。
原発に関わる人材の育成、技術の継承を海外に求めようとした政府、メーカーの思惑は実を結ばなかった。
日立製作所の東原敏昭社長は「国内では原発の再稼働や廃炉処理が中心となり、建設を担当する人材が不足するだろう」との見通しを示した。原発に関する技術の維持を懸念する向きがあるが、この際、発想を切り替えることだ。
子や孫に安全な環境を引き継いでいくには原発に依存しないエネルギー政策への転換が欠かせない。
これからは廃炉処理を担う技術者の育成がますます重要になってくる。原発そのものよりも、廃炉の技術を海外にアピールする方がいい。
政府は、原発の輸出を成長戦略の柱とする方針を取り下げ、「脱原発」に大きくかじを切るべきだ。
