<社説>知事の平和宣言 沖縄の心を内外へ発信を

 梅雨が明けぬまま迎えた戦後74年の沖縄全戦没者追悼式で、玉城デニー知事が初の平和宣言に臨んだ。うちなーぐちと英語を交え、平和を願う沖縄の心(チムグクル)を内外へアピールしようとする思いがにじむ内容だった。

 県などが主催する同追悼式は1952年に始まった。知事による平和宣言の最初は、戦没者の三十三回忌の年だった77年の平良幸市知事だ。以降、玉城氏を含め計7人の知事が宣言を読み上げた。
 歴代の知事は宣言で、住民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦の悲惨さに触れ、不戦を誓い、世界の恒久平和実現に向けた決意を示してきた。そして保守系、革新系などの政治的立場を超え、いずれも基地問題の解決を訴えてきたことの意味を考えたい。
 広大な米軍基地は言うまでもなく、沖縄戦に起因する。だが敗戦から74年、さらに施政権が米国から日本に返還され47年がたっても、国土面積の0・6%の沖縄に在日米軍専用施設面積の7割が集中している。戦没者を追悼する場で、今も沖縄県知事は外国軍駐留の重圧とそこから派生する多くの問題に言及せざるを得ない。この現実は極めて異常なことなのである。
 玉城知事は宣言で、普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う2月の県民投票に触れ「圧倒的多数の県民が辺野古埋め立てに反対していることが明確に示された」と述べた。その言葉を会場の大きな拍手と指笛が包んだ。
 辺野古埋め立てへの反対が7割を超えた県民投票や、玉城氏が過去最多の得票数を得た昨年秋の知事選をはじめ辺野古移設が争点となった一連の選挙で県内の有権者は幾度も反対の民意を示した。
 選挙結果を無視して移設工事を強行している政府に対し玉城知事は宣言で「民意を尊重せず、地方自治をないがしろにするもの」と批判し、普天間の早期の危険性除去や辺野古移設断念を求めた。だが式典に出席した安倍晋三首相はこれらに直接触れなかった。
 安倍首相は「沖縄は永きにわたり米軍基地の集中による大きな負担を担っている。この現状は何としても変えていかなければならない」「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」「できることは全て行う」などと語った。
 昨年とほぼ同じ文言だが、民意と向き合わない決意表明は空疎にしか響かない。一つ一つ結果を出すというなら、沖縄の声を受け止めてまずは辺野古の工事を止め、民主主義国の宰相にふさわしい政治判断を取り戻すべきである。
 知事は政府との対話を重視する姿勢を示し、「多様性と寛容性にあふれる平和な社会を実現」など、随所に「玉城カラー」を打ち出した。今月からは全国を行脚して辺野古の問題などを訴える取り組みも始めている。沖縄からの平和メッセージ発信の新たな取り組みを意義あるものにしたい。



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