<社説>「戦争」語る国会議員 不問に付してはならない

 NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島について「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿した。

 丸山氏は5月に北方領土を戦争で取り返すことの是非を元島民に質問し、発言を撤回、謝罪している。わびたのは口先だけだったのか。全く反省した形跡が見られない。
 衆院は、日本維新の会を除名された丸山氏に対し、自ら進退を判断するよう促す糾弾決議を6月に全会一致で可決している。だが同氏は辞職する考えなど毛頭ない。
 参院選の後、NHKから国民を守る党の立花孝志党首に請われ、N国に入党した。本来なら、北方領土を巡る言動の責任を取って辞職すべきところだが、居座っている。
 今回のツイッターでの発言は、日本と韓国の関係が悪化している中、自ら「炎上」を誘うことで存在感を示す狙いがあったのだろう。
 相次ぐ丸山氏の不適切な発言を、非常識な一国会議員の妄言として片付けるわけにはいかない。
 現行の憲法は悲惨な戦争を二度と起こしてはならないという深い反省の上に生まれた。9条は戦争の放棄を定め、武力行使をほのめかして威嚇することも禁じる。
 さらに99条は天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、全ての公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課している。
 丸山氏は竹島を巡る発言への批判に、「問題提起であって憲法上も法律上もなんら問題ない。言論封殺の圧力には屈しない」と反論した。
 再び戦争の惨禍が起きることのないように全力を尽くすのは、国政に関わる全ての政治家の務めだ。たとえ問題提起であっても、領土問題を解決する手段として「戦争」を持ち出すなど、論外である。
 発言が不問に付されるのなら、今後、武力行使を公然と主張する国会議員が次々と現れる恐れがある。その結果、憲法の平和主義の理念がなし崩しにされ、戦前、戦中のような軍国主義体制へと逆戻りしかねない。
 日中戦争から敗戦までの日本人の戦没者は310万人。沖縄では全国で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられ、住民の4人に1人が亡くなった。
 人々に地獄の苦しみをもたらす戦争の実相に思いを巡らせるなら、「戦争で領土を取り返すしかない」などと軽々しく口にできるものではない。
 N国の立花党首は「問題提起という意味では、何も発言しない国会議員よりいいと思う」と丸山氏を擁護した。「戦争」への言及に拒否感を抱かないのか。見識が問われる。
 怖いのは、戦争を容認するような国会議員の発言に、国民が鈍感になってしまうことだ。国権の最高機関である国会が事態を傍観することは許されない。丸山氏の発言に対し、国会としての意思を明確に示すべきだ。



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