琉球新報社 １９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約に基づき米国施政権下に置かれた沖縄が日本に復帰して、きょうで４１年を迎えた。「復帰してよかった」と心から喜べない。残念だが、そんな思いの県民が少なくないだろう。
県知事をはじめ県議会、県内４１市町村長と議会の全てが反対を表明した米軍普天間飛行場の県内移設計画が進み、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備が強行されたからだ。
日米両政府は沖縄を安全保障政策の踏み台ととらえる惰性から脱却し、普天間の閉鎖・撤去へ踏み出すべきだ。沖縄の民意、自己決定権を尊重するよう強く求めたい。
基地依存は誤解
今年の復帰の節目は、いつになく重苦しい。県民が「屈辱の日」として語り継いで来た４月２８日に、政府が「主権回復の日」式典を開催し、祝ったからだ。
国土面積の０・６％の沖縄県に在日米軍専用施設の７４％が集中する。米軍、米兵の特権的地位を保障した不平等な日米地位協定の存在なども相まって「主権回復」と呼べる状況ではない。
沖縄の現状に対する誤解を指摘したい。一つは沖縄県が基地経済に依存しており、基地がなくなれば困るのではないかとの考えだ。
基地関係収入が県民総所得に占める割合は２００９年で５・２％だ。復帰時の１５・５％と比較すれば、比率は格段に下がっている。
基地依存どころか、基地返還跡地の方が活況を呈している。那覇新都心の生産誘発額は返還前の１６倍に上る。北谷町の美浜・ハンビーは２１５倍だ。県も沖縄２１世紀ビジョンで米軍基地を「沖縄振興を進める上で大きな障害」だと言い切る。基地返還の方が経済効果が大きいことはもはや自明だ。
沖縄県が基地駐留故に国の補助金を一番多くもらっているとの認識も誤解だ。明治大の池宮城秀正教授の分析によると、人口１人当たりの国からの依存財源は沖縄は３１・５万円で全国１８位だ。財政力指数の類似県と比較しても国依存の度合いは低い。
国の沖縄振興策は実を結んだとは言い難い。復帰後、沖縄の振興予算は１０兆円超に上る。社会資本は整備されたが、全国最低の県民所得や完全失業率など改善はみられない。
「経済特区」制度を創設したが情報通信特区と特別自由貿易地域は優遇措置の適用企業は現在もゼロのままだ。金融特区も税制優遇を受ける認定事業者１社も２０１０年に撤退した。沖縄振興策は失策続きと言われても仕方ない。
民主国家の振る舞い
１１年度の国発注県内公共工事は県内企業の受注額が全体の５７・５％だ。４２・５％は県外企業もしくは県内外の共同企業体で占められる。４割近くの事業費が県外に流出している「ザル経済」の現状は、あたかも宗主国に利益が還流する植民地の経済構造のようだ。
基地、振興策で多くの矛盾を抱える状況にいら立ち日米の対沖縄政策を「植民地政策だ」と批判する声が増えている。本紙にもこうした投書が多く寄せられている。
「植民地政策」の不当性を追及し、沖縄の自己決定権を取り戻そうという機運が高まり、１５日には若手研究者らによる「琉球民族独立総合研究学会」が発足する。
必ずしも「独立」が県民の多数意見ではない。が、人間としての尊厳を傷つけるこの国の有り様を嘆き、悲しむ中で「日本に復帰すべきだったのか」「自己決定権を取り戻すには独立しかないのでは」といった意見を各地のシンポジウムなどでも耳にすることが多くなった。県民は憤っている。深く悩み、悲しんでいる。日本にとって、沖縄とは何なのだろうか。
強権的な政治で人権を蹂躙（じゅうりん）されている沖縄からは、この国の民主主義の機能不全ぶりがよく見える。安倍晋三首相はじめ全ての閣僚、官僚は、胸に手を当てて考えてほしい。民主国家にふさわしい振る舞いをしているのか、と。
