琉球新報社 
24時間、看護師や特別な訓練を受けた支援者によるサポートが必要となる重度な障がいがある児童がいる。そのような児童が保育所に通うとなると、保育所に専門の看護師を配置しないといけない。しかも1人ではない。休みなども考慮し2人は配置しなければならない。仮に予算がつけられたとしても、その児童が卒業した場合、その看護師は必要なくなるので、正社員雇用は難しくなる。そうなると採用も難しいのだ。
このように、多くの課題がある中、福祉行政を担う方々は、日々さまざまな葛藤を抱えている。障がいや貧困、マイノリティーの立場にある方々への支援を行う場合、それ相応の「予算」が必要なのである。行政職員もやりたくないのではない。予算がつけられないからやれないのだ。
時折、議員が議会でそうした課題を指摘するケースがある。「ウチの市（町・村）ではどうなっているのですか？」と。ただ、そうした議員に質問してみたい。あなたは選挙の時に有権者に対して「少数者の生きる権利を守るために、少しずつでもいいから、みんなで負担しよう！」と増税をお願いしたことがあるのだろうか？ 行政に対しては「なぜやっていないんだ」と指摘し、市民には「税金を減らします！」と言っているのであれば、社会的弱者の権利をどのようにして守るつもりなのだろうか？
今は、教育現場で投資などの授業もあるようだ。今後はそうした知識も必要だろう。しかし個人の所得を増やすことを教える前に、税金の使い道を教える方が大切ではないだろうか。「ゆいまーる」という言葉が本当に沖縄に文化として根付いているのであれば、大人が子どもに教えるべきは資産運用ではなく、税金の使い道であってほしい。世界に誇れる「ゆいまーる」という素晴らしい文化を形骸化させたくない。
（神谷牧人、アソシア代表）
