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共同通信 東京商工リサーチが全国の企業を対象に実施したアンケートによると、忘年会や新年会を「実施しない」と回答した割合が45・5％となったことが分かった。新型コロナウイルス感染症の5類移行で行動制限がほぼなくなってから初めての年末年始を迎えるが、企業の半数近くが実施しない「忘新年会離れ」が浮き彫りになった。
「コロナ禍前は実施したが、今回は実施しない」と回答した企業が21・9％に上り、「コロナ禍前も今回も実施しない」は23・6％だった。一方で「コロナ禍前も実施し、今回も実施する」が依然として最多だが、36・3％にとどまった。
実施しない理由は「開催ニーズが高くない」が半数を超え、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」が続いた。東京商工リサーチは、コロナ禍をきっかけとしたイベントの見直しに加え「従業員のワークライフバランスや企業のコンプライアンス意識の高まりも影響しているようだ」と分析する。
企業が所在する都道府県別では、「実施しない」割合が一番高いのが埼玉県の58・9％。次いで千葉県の58・5％、岐阜県の58・3％だった。逆に「実施する」のトップは沖縄県の78・7％で、秋田県の73・2％、大分県の70・3％が続いた。
アンケートは10月2～10日にインターネットで行い、4747社から有効回答を得た。
（共同通信）
