琉球新報社 東京商工リサーチが８日発表した７月の全国企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年同月比５３・４％増の７５８件だった。前年同月を上回るのは１６カ月連続。新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化に加えて、原材料高によるコストアップが追い打ちとなった。
負債総額は９１・７％増の１６２１億円。「東名小山カントリー倶楽部」（静岡）など負債額１００億円超の倒産案件が３件あり、全体を押し上げた。
７月の新型コロナ関連倒産は前年同月比５６・６％増の２７１件。原材料価格の上昇分を価格転嫁できず事業継続が困難になった「物価高倒産」は前年同月の３倍近い５８件を占めた。
