琉球新報社 【ワシントン共同】米労働省が１１日発表した７月の卸売物価指数はモノとサービスを合わせた総合指数が前年同月より０・８％上昇し、昨年６月以来、１年１カ月ぶりに伸び率が拡大した。サービスの価格の上昇が全体を押し上げ、伸び率は事前の市場予想の０・７％を上回った。価格の変動が激しい食品とエネルギーを全体から除いたコア指数は２・４％上がった。
卸売物価指数は売り手側の価格変動を示しており、最終的に消費者向けの物価に影響を与える。１０日に発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は３・２％と１年１カ月ぶりに拡大し、エコノミストからは物価の高止まりを懸念する声も出ている。
７月の卸売物価指数でサービスの価格は２・５％上昇。一方、モノの価格は２・５％低下した。エネルギーは１６・８％、食品は０・２％それぞれ下がった。
７月の総合指数の前月比（季節調整済み）は０・３％上昇。伸び率は６カ月ぶりの大きさとなり、市場予想より大きかった。
