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共同通信社 全国主要都市60地点の年末年始（2023年12月29日～24年1月3日）の人出が、全体の72％に当たる43カ所で前年同期と比べて増えたことが6日、分かった。新型コロナウイルス感染症の5類移行後初となる年越しで、大都市圏や地方都市の多くで活気が戻りつつある。ただ能登半島地震が響き北陸地方を中心に人の流れが鈍った。正月の三が日に限ると金沢の減り方が最も著しかった。IT企業クロスロケーションズ（東京）が47都道府県からその地域で主要となる60駅を選定。スマートフォン利用者の情報を基に駅周辺の半径500メートルの来訪数データを推計し、速報値を共同通信が分析した。
伸び率が最大だったのは東京・新宿で38.4％増。買い物客らで繁華街は混雑し、特急列車や長距離バスによる帰省客も集まった。上位は甲府、松山が続いた。大阪・難波や札幌、北海道・旭川は減少が目立った。那覇・県庁前は3.4％減だった。
年末と年始を分けると、1月1～3日の金沢の人出は前年の三が日に比べ19.5％減で、60地点中最下位だった。年末の金沢は前年よりにぎわっていたが、1日発生の地震で人の流れが一変した。物流の混乱や観光客数の低迷を通じ、北陸の被災地周辺は当面経済的な苦境が続く恐れがある。新潟は10.6％減で金沢に次ぐ減少率だった。
60地点の6日間の合計は延べ5632万7千人で、前年同期から5.0％増えた。ただ、コロナ禍前の19年末～20年始と比べると2.3％減で、流行以前の水準にはやや届かなかった。
（共同通信）
