政府、代理店依存防止へ人材育成に着手

　東京五輪の汚職、談合事件で問題となった広告代理店など特定企業への依存を防ぐため、政府が大規模スポーツ大会の運営人材の育成に乗り出すことが２４日、分かった。スポーツ庁が２０２４年度予算の概算要求に、関連経費として１億円程度を盛り込む方針。