共同通信社 2023年の特殊詐欺の認知件数が前年比1463件（8.3％）増の1万9033件になり、直近10年間で最多となったことが8日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。3年連続の増加で、大都市圏の7都府県で67.3％を占めた。被害総額は前年比70億4千万円（19.0％）増の441億2千万円になり、2年連続で増えた。統計のある04年以降で認知件数、被害額ともに4番目に多かった。
現金化しやすい特定の電子マネーの詐取やコンピューターウイルス除去名目のサポート詐欺が目立った。警察庁の担当者は「被害者から連絡させる手口で、犯人側にとって楽なサポート詐欺の増加が影響した」と分析している。
特殊詐欺を含む23年の刑法犯認知件数は70万3351件で2年連続で増加した。沖縄の刑法犯認知件数は前年比34.7％増の9124件だった。摘発件数は11.0％増の4075件。
被害金の受け取り形態別で、件数、被害額ともに増加率が最も高くなったのは電子マネー型。前年比136.1％増の3343件で、額は115.0％増の21億3千万円だった。人気の高いアップル製品が購入でき、現金化しやすい「アップルギフトカード」を狙う詐欺が増えている。
手口別では架空料金請求詐欺が前年比75.8％増の5136件。うちパソコンなどの画面に「ウイルスを除去する」などと表示して、被害者から連絡させるサポート詐欺が2140件に上った。電子マネーを狙ったものが多いという。
摘発件数は前年比579件（8.7％）増の7219件、摘発人数は41人（1.7％）増の2499人で、うち20歳未満が446人と17.8％を占めた。このうち7割超が、被害者から現金などを受け取る「受け子」で、摘発された受け子の5人に1人が20歳未満だった。
（共同通信）
