共同通信社 総務省は25日、米軍や自衛隊の施設がある45都道府県の296市町村と東京都特別区に対し、2023年度の基地交付金と調整交付金計375億4千万円を年内に配分すると発表した。沖縄は約75億5千万円。
米軍や自衛隊が使う国有地などが対象の基地交付金が299億4千万円。米軍の所有施設が対象の調整交付金が76億円。合計額は山口県岩国市が25億2千万円で最も多く、次いで神奈川県横須賀市が23億2千万円、青森県三沢市が21億7千万円となっている。
県内は沖縄市が14億3千万円、嘉手納町が10億7千万円などだった。
自治体は、米軍や自衛隊の基地などに固定資産税を課せない。減収分を穴埋めするため、国が資産価格や自治体の財政状況に応じて交付金を支払っている。
（共同通信）
