共同通信社 政府は9日の閣議で、生活困窮者自立支援法などの改正案を決定した。生活保護世帯の子どもが高校卒業後に就職して経済的に独立する際、新生活の準備資金として最大30万円の一時金を支給するのが柱。困窮世帯に対する住まい確保の支援も強化する。今国会での成立を目指す。
準備金は2024年1月1日以降に独立した人が対象。転居が必要なら30万円、同じ住居で暮らす人は10万円とする。
住まい確保の支援については、生活保護の際に家賃として受け取る「住宅扶助」は、自治体が家主に直接支払うことを原則とする。
困窮者向けの家賃補助の「住居確保給付金」は、より家賃が安い住居に引っ越す際の資金としても受け取れるようにする。
劣悪な環境に住まわせ高額な料金を取る「貧困ビジネス」対策も盛り込んだ。無料・低額宿泊所を自治体に無届けで運営する事業者に対し、新たに罰金を科す。
（共同通信）
